2017-03-21 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
なかなか具体的なものは先ほど政務官も答えられないということでありましたが、新聞報道によりますと、冒頭の実務者会談でモルグロフという外務次官は、特別の制度をつくってやっていこうという形に対して、あくまでもロシアの法律に矛盾しない条件に基づいてのみ経済活動というものは実現をしなければならないという冒頭の発言をしたと、こういうふうに言われて、新聞報道は、溝が深い、あるいはなかなか一致しないところが多いという
なかなか具体的なものは先ほど政務官も答えられないということでありましたが、新聞報道によりますと、冒頭の実務者会談でモルグロフという外務次官は、特別の制度をつくってやっていこうという形に対して、あくまでもロシアの法律に矛盾しない条件に基づいてのみ経済活動というものは実現をしなければならないという冒頭の発言をしたと、こういうふうに言われて、新聞報道は、溝が深い、あるいはなかなか一致しないところが多いという
そこで、これは、私が実務者会談で提案をしている民主党の考え方です。 今申し上げたようなことが書いてありますけれども、五減案は緊急措置であって、次期総選挙までにさらなる改革が必要不可欠である。 小選挙区の比例代表並立制を当面維持する。これは次の選挙までにということですから。 投票価値の平等を徹底した選挙区割りをする。つまり、基数配分はやめるということです。
万が一に備える、その毅然とした態度というのがずっとないということを私は首脳会談、幹事長会談、実務者会談で言っているということですから、どうぞ副大臣、いま一度閣内でしっかりしてください。 そして、今更、原発は廃炉だと。今更、廃炉だとは何事ですか。生命第一なんだから当たり前ですよ、そんなことは。そういうところで原発を、インフラ輸出する。
前回もちょっと確認をしたんですが、大臣が、地方の財政力格差を是正するために、地方消費税の比率というか、国との分担というか、案分比率を上げていきたいという御発言を四月の十日付の朝日新聞のインタビューでなさった以降、いろいろな意味で、波紋というよりも、攻めの菅大臣、守りの財務大臣という表現もあるようなんですが、財務省とも、先週の十九日ですが、実務者会談を、打ち合わせを持ちながら、今鋭意詰めているということなんです
したがいまして、現在も続いております実務者会談におきましても具体的な詰めを行っている中で、この底刺し網漁法の全面禁止、我が国のＥＥＺ内での全面禁止については強く主張しておるところでございます。
そこで、率直に申し上げて、今実務者会談を先行させてやろうという話し合いも沖縄県となされているようでありますが、双方がそれぞれの主張に固執している限りは接点は求められない。日にちはどんどん経過している。この四月が参りますと、二カ年を経過しますよね。とてもじゃないが、五年、七年でできる代物じゃない。 総理としては、どのような解決策というものをお考えになるのか。
○上原委員 誠心誠意、ぜひお願いしたいわけですが、そういたしますと、まだちょっと結びは早いのですが、県側も、実務者会談というか実務者会議を先行させて、できるだけ早目に橋本総理大臣と大田知事の日程設定もお願いをしたいという立場、お気持ちのようですね。
報道によれば、三月二十九日から三十日にかけて開かれた実務者会談で、北朝鮮側はミサイルの発射角度を二度ずらせばほかの国に飛んでいくと標的を日本とした恫喝発言を行い、日本側を唖然とさせたとのことです。この発言を証明するかの実験です。国民は強い不安感を持っております。 このような事態の中で、国際的常識の上に立った国交正常化交渉が行い得るでしょうか。
次に、与党訪朝団と北朝鮮側との実務者会談で、北朝鮮側がミサイルの発射角度を二度ずらせばほかの国に飛んでいくと標的を日本とした恫喝的発言をしたのではないかとのお尋ねでございますが、そのような事実はなかったものと聞いております。 また、いずれにいたしましても、政府としてはこのような報道について報道機関への抗議などということは全く考えておりません。
さて、その訪朝団と北朝鮮労働党との間で二十九日から三十日未明にかけて実務者会談が行われ、そこで重大な発言が北朝鮮側から行われた。同席した関係者によりますと、北朝鮮側は、ミサイルの発射角度を二度ずらせばほかの国に飛んでいくと発言したとのことであります。これは標的を日本とした恫喝でありまして、このような恫喝のもとにもし国交正常化の道筋がつけられたとすれば、とんでもないことであります。
したがいまして、私はぜひ、この実務者会談に御出席をされました自民党の保利耕輔さん初め皆さんの証人喚問を要求しとうございます。（発言する者あり）総理、今お笑いになられましたね。もし事実だとしたらどう思われますか。まさに私はそういう意味で、今の政府のやり方がいかにずさんであるか、そのことを申し上げておきます。
私も与野党の実務者会談担当者として出てまいりましたが、私どもを含めて国民の強い要望であります所得税減税が見送られたということは返す返すも残念であり、また私どもはこれからも要求をし続けていきたいと考えています。 大蔵大臣に端的にお尋ねをいたします。
幸いにして、各党協議あるいは実務者会談等を経まして、十八項目のほかに二つと申しますか、三つと申しますか、合わせまして国会において御審議をいただくことになりました。また、いわゆる選挙制度の問題につきましても、これも実務者会議等を経まして、とりあえずの緊急措置というものについて御審議をいただくことになりました。
したがいまして、先般党首会談でもお話を申し上げましたとおり、この国会におきましてぜひともこれについては成立をお願いを申し上げたいと思っておりまして、つきましては、この十八項目にさらに加えまして二ないし三項目につきましての協議あるいは実務者会談が行われますので、取りまとめまして、どうぞこれを今国会において成立をさせていただきたいと存じます。
私たちは日本でこれはごく当たり前のことだと思ってやっておりますことも、一つ一つ個別にアメリカと日本との実務者会談なんかで話し合ってみると、それは障害である、それはもっと開け、いろいろな意見が出てきて、そういった話が続いておることは大統領もよく承知だと思いますし、ついこの間の会合の結果はアメリカ側の代表は不満である、このような言い方、やり方をやっておると、何十項目にわたって朝から晩まで議論をしても、こういうわけだ
○海部内閣総理大臣 先ほど申し上げましたように、きょうまでの長い間続いてきた実務者会談の結論というものに満足をしていない、したがって、別の角度からさらに日米関係を大切に考えて努力をしてほしい、こういう要請であろうと思います。
それから一方、ホットな問題ではありますけれども、いわゆる六十三年度減税問題についての実務者会談も行われておる、そういうこともこれは自民党の税制調査会ですから、当然念頭に置きながら作業を進めてくれておるというふうに思っております。
目下実務者会談で鋭意検討されているところでありますが、私は、現在ある有価証券のキャピタルゲインの課税あるいは土地の譲渡益の見直し、まず不公平是正というものを基本的にやるべきである。
それで、冗談を言うなということでありまして、その日から、二十二日ごろから数えて来週もしくは再来週、実務者会談をやろうということにしまして、そして若干物理的にちょっとおくれましたけれども、機械情報局の山本次長を派遣したわけです。 それは四月のデータが五月の中ごろ過ぎには出そろうであろうから、それの突き合わせをしようということで、その段取りも兼ねて山本君が行った。
それから、減税の問題でございますが、いわゆる所得税減税、政策減税の問題については、去る十月十六日の与野党国対委員長会談における合意を踏まえまして、今、実務者会談において協議が行われており、政府としてはその推移を注意深く見守っておるところでございます。 残余の答弁は関係閣僚がいたします。（拍手） 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
次に、減税の年内実施の問題でございますが、十月十六日の与野党国対委員長会談における合意を踏まえまして実務者会談が行われておりますが、政府はこれらの会談の推移を注意深く見守り、まとまった点についてはこれを尊重していきたいと思っております。 いわゆる間接税につきましては、政府税調から答申がございました。
次に、減税の実施の問題でございますが、十月十六日の与野党国対委員長会談における合意を踏まえまして、実務者会談が行われておりますが、この会談の推移を自民党総裁としても注意深く見守り、その結果は守ってまいりたいと考えておるところでございます。
減税の問題につきましては、いわゆる所得減税、政策減税の問題については、去る十月十六日の与野党国対委員長会談における合意を踏まえ、与野党の実務者会談の協議を見守っておるところでございます。 いわゆる新型間接税と公約の問題でございますが、税制調査会は、選挙中の私の発言等を十分念頭に置きつつ、幅広い観点から議論を行い、その報告を取りまとめてきていると思います。
次に、減税の問題でございますが、十月十六日の与野党国対委員長会談の合意を踏まえて、今実務者会談が行われておりますが、これを注意深く見守っております。 次に、差益還元の問題でございますが、四月、五月、九月と三次にわたり決定されました円高差益還元策、これを実効あるように進めておりますし、今後につきましてもさらに機会あるごとに努力してまいります。
○井嶋政府委員 御案内のように、この問題は昭和五十七年にアメリカの政府レベルの提案があったことに端を発して政府間の交渉ということが行われることになったわけでございますけれども、アメリカとの間では、この貿易委員会あるいは日米フォローアップ会合あるいは実務者会談といったようなもので協議を尽くしてまいったわけでございます。
それから、二番目の政策減税につきましては、これは実務者会談をやって、去年の恐らく政策減税のときのような形でございましょう。それで、今国会終了までに結論を得るというお話であるように承っております。
しかも、この六・六案をつくるに際しましては、野党の方の御意見も十分に聞かなければならないということで実務者会談を続けてまいりました。また、定数是正を行ったこの国会というか、三十九年の定数是正における当委員会の論議、五十年の定数是正のときの当委員会の論議、また参議院における論議、特にその中で野党の方々がどのようなお考えに基づいて定数是正に取り組んだかということも詳細に調べました。